時効と時効の中断
時効という言葉を聞いたことがある人は多いかもしれませんね。なぜなら探偵のTVや事件関連のドラマでよく出てくる言葉になるからです。時効というのは、ある事実状態が一定期間継続した時に権利の取得と喪失という法律的な効果を認める制度になります。
ちなみに権利の取得を取得時効といい、権利の喪失を消滅時効と言います。
よく飲食店で「会社につけといて」という言葉もよく聞くと思います。会社であれば会社に請求がいきますが、後日自分で払うというツケもあります。もちろん次回にきとんと払う人もいれば、数回行ってもツケを利用する人もいます。
ちなみに飲食店に関する時効は、債権の消滅する時効ということになります。
ここで時効の期間が気になるところですが、飲食店のツケの時効は1年で消滅してしまうようです。つまり、ツケの取り立てをしないで1年経過してしまうと、その後支払いを求めて訴えを起こしても、回収できないことになります。
時効の法定期間は債権の種類によって異なりますから、該当するものがあれば、何年で時効になるのか把握して、回収に努めなければなりません。
気になるお金の貸金債権は10年で時効は消滅します。商人同士であれば5年になります。
時効を中断させるには？
時効の消滅までの期日が近くなり、いくら相手に請求しても持ち合わせがないと言って返済してくれないケースが大部分だと思いますが、このようなケースではどうしたらいいのでしょうか？
時効の中断と言う手段がありますので、こちらを利用しましょう。
内容証明郵便によって督促した場合には、その後6ヵ月以内に訴訟・和解のための呼び出し・差し押さえ・仮処分等の手続きをしなくてはいけません。
また、「支払いが遅れていますが、なんとかお支払いします」というような返事をもらっていれば債務の承認があったということになり、その時点で時効が中断します。
ここで時効を中断させる有効な手段として裁判上の手続きをとることになりますが、少額の債権であればかえってマイナスになってしまうケースも少なくありません。
健康保険証で悪用される？
一般的に健康保険証というと、誰でももつことができる身分証明書になります。逆に所有していないと、医療保険が適用されませんので、医者にかかるとかなりの金額になるようです。
ただしこの健康保険ですが、毎月の保険料を支払えない人も少なくないようで、医者にかかれないような生活を送っている人もいるようです。
ちなみにサラ金でお金を借りるときにも、自動車免許証がない場合は健康保険証が使われます。
ここで自動車に乗らない人でも免許証をもっているのが当たり前のような風潮になっているのが気になります。ただしレンタカーやカーシェアリング等で楽しむことはできます。
ちなみに免許証と健康保険証では写真があるとないという区分けができると思います。ですので、保険証をもっているだけでは被保険者である証明にはならないようです。
ここで気になるのが、自分の保険証を他人が利用してお金を借りてしまったケースです。このような場合はたいへん焦ると思いますが、保険証の本人は借りた金額の返済義務はありません。
つまり貸主がいくら健康保険証のコピーがあるから返せと言ってきても、まったく払う義務はないのです。打たれ弱い人はここで返してしまう可能性もありますが・・・
まとめると、自分の名前が勝手に使われてしまったわけですから、貸主との間には金銭消費貸借契約は成立していないのです。保険証が盗まれて悪用された場合も当てはまります。
それでも貸主の取り立てが酷いようであれば、まずは相手にきちんと説明しなくてはいけません。それでも相手が引かない場合は、今後請求しないでほしいという内容証明郵便を出しましょう。
まずはこのようなことが起きないよう、重要な書類・持ち物をきちんと整理して管理することが大切です。
返済日を決めてないお金の貸し借り
借りたお金は必ず返す
よく、「友人に貸したお金は戻ってこないと思って貸すべき」という考えが浸透しているようですが、借りたお金は必ず返す必要があります。
身近な例を挙げると、数100円などのように少額な金額であれば、毎日貸し借りをしている人もいるのではないでしょうか？もちろん貸主が貸していたけど、やっぱりあげると言えば返す必要はありません。
ただし一般的には、借りたお金は必ず返す義務が発生します。
また遊び感覚で出世払いで3万円貸してあげると言ったとします。その結果、いつその3万円を回収できるのか疑問に感じる人も多いことでしょう。
ここで人によって、どのような状況が出世した状態になるのか異なります。
つまり、明確にできないということです。あわせて出世しなければ弁済期が来ないという意味にもとることができます。
ただし出世していなくても、経済的に余裕ができれば3万円くらいすぐに返せる金額ですので、請求しても問題ないでしょう。つまり相手の経済状況と貸した金額を照らし合わせるのが一番です。
ですので借りた側も、「出世したんだから返してね」と言われたら、その提案に応じなければいけません。
いつ請求すればいいのか？
法律用語を参考にすると、相当の期間を自ら決めて請求するのがよさそうです。ここで相当の期間の意味ですが、借主の事情・借金の用途・貸した金額によって異なりはしますが、常識的な範囲で借主が借りた金額を準備できる期間というのが妥当です。
たとえば、借主がアルバイトで生計を立てているのであれば、次の給料日ということになりますし、借りた金額が多ければ2回に渡って返済を受けるという方法もあります。
1回の返済にしてしまうと、貯まる前に使われてしまう可能性もあるからです。
ただし、相当の期間が経過した後に借主が債務不履行になってしまった場合には、以後元金完済まで元金残高に対して法定利息相当の損害金をとることができます。
善意取得は保護される？
例えば、知り合いが持っていた脱毛器セットを「使用しなくなったので買わない？」と言われて現金で購入したとします。しかし、ローン会社から知り合いの支払いが滞ったので脱毛器セットを返してほしいという依頼の連絡があったとします。
こちらのケースですが、今回の脱毛器セットは特に盗まれた品等ではなく、買主が善意で購入し、しかも過失は見受けられないので返却する必要はないのです。
なぜなら「平穏かつ公然に動産の占有を始めたる者が善意にしてかつ過失なきときは即時にその動産の上に行使する権利を取得す」という民法の規定があり、善意の取得者は保護される制度が整っているのです。
今回の例の善意とは、知り合いがローンの最中という事情を知らなかったという点になります。
<div class="point">盗品や遺失物では善意取得は制限されます。</div>
善意取得（即時取得）とは、家具家電・時計・アクセサリーなどの動産を、所有者と思われる人から購入した時に、その動産の権利を完全に取得するという意味になります。
つまり、所有権があると誤信した人に所有権を認め・保護するということになります。
なぜこのような制度があるのかと言いますと、流通することが多い動産についての取引の安全化が意図されています。しかしまったく問題がないわけではありません。
たとえばクレジットを利用して購入した品物の購入屋、手形のパクリ屋などの問題が挙げられます。
そして当たり前ですが、本当に盗品や遺失物ということが判明すれば、本当の持ち主に返さなければいけません。ただし民法によると、品物の返還請求は失くしてから2年以内にという規約があります。
また、基本的に盗品等は無償で返してもらえますが、盗品と同様の商品を売っているきちんとした商店から盗品の類と知らずに購入してしまったケースでは、被害者はその代金を支払わないと返してもらえません。つまり、ふつうに購入するのと同じということになります。
信用情報機関について
よくクレジットカードが作れなかったり、お金を借りることができないケースもあると思います。もちろん定期的な収入がなかったり、無職であったりすればそれらは利用できません。
しかしその他にも利用できない理由があります。それは過去に返済不能となってしまった事故歴などを信用情報機関が所持しているのです。
つまり現在は審査に通って利用できる状況にあるわけですが、過去に事故歴があるため利用できなくなります。ただし時効もあるようです。確か５年という話を聞いたことがあります。
ちなみにこの信用情報機関というものは4種類もあるようです。
・サラ金業界が作った全国信用情報センター連合会（JDB）
・銀行や銀行系クレジット会社等が作った個人情報信用センター（JIC）
・信販系クレジット会社が中心にが作った（株）信用情報センター（CIC）
・外資系消費者金融会社が作った（株）セントラル・コミュニケーション・ビューロー（CCB）
こちらの4つの信用情報機関には、それぞれ顧客のブラック情報とホワイト情報（取引履歴）が登録されていますが、詳細までは分からないようです。
ただし大蔵省や通産省はこれらの各機関に対して、本人からの開示要請があれば、本人確認のうえ情報を開示するよう通達を送っています。