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善意取得は保護される?

読了までの目安時間:約 3分

 

例えば、知り合いが持っていた脱毛器セットを「使用しなくなったので買わない?」と言われて現金で購入したとします。しかし、ローン会社から知り合いの支払いが滞ったので脱毛器セットを返してほしいという依頼の連絡があったとします。

こちらのケースですが、今回の脱毛器セットは特に盗まれた品等ではなく、買主が善意で購入し、しかも過失は見受けられないので返却する必要はないのです。

なぜなら「平穏かつ公然に動産の占有を始めたる者が善意にしてかつ過失なきときは即時にその動産の上に行使する権利を取得す」という民法の規定があり、善意の取得者は保護される制度が整っているのです。

今回の例の善意とは、知り合いがローンの最中という事情を知らなかったという点になります。

<div class="point">盗品や遺失物では善意取得は制限されます。</div>
善意取得(即時取得)とは、家具家電・時計・アクセサリーなどの動産を、所有者と思われる人から購入した時に、その動産の権利を完全に取得するという意味になります。

つまり、所有権があると誤信した人に所有権を認め・保護するということになります。

なぜこのような制度があるのかと言いますと、流通することが多い動産についての取引の安全化が意図されています。しかしまったく問題がないわけではありません。

たとえばクレジットを利用して購入した品物の購入屋、手形のパクリ屋などの問題が挙げられます。

そして当たり前ですが、本当に盗品や遺失物ということが判明すれば、本当の持ち主に返さなければいけません。ただし民法によると、品物の返還請求は失くしてから2年以内にという規約があります。

また、基本的に盗品等は無償で返してもらえますが、盗品と同様の商品を売っているきちんとした商店から盗品の類と知らずに購入してしまったケースでは、被害者はその代金を支払わないと返してもらえません。つまり、ふつうに購入するのと同じということになります。

 

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信用情報機関について

読了までの目安時間:約 2分

 

よくクレジットカードが作れなかったり、お金を借りることができないケースもあると思います。もちろん定期的な収入がなかったり、無職であったりすればそれらは利用できません。

しかしその他にも利用できない理由があります。それは過去に返済不能となってしまった事故歴などを信用情報機関が所持しているのです。

つまり現在は審査に通って利用できる状況にあるわけですが、過去に事故歴があるため利用できなくなります。ただし時効もあるようです。確か5年という話を聞いたことがあります。

ちなみにこの信用情報機関というものは4種類もあるようです。

・サラ金業界が作った全国信用情報センター連合会(JDB)
・銀行や銀行系クレジット会社等が作った個人情報信用センター(JIC)
・信販系クレジット会社が中心にが作った(株)信用情報センター(CIC)
・外資系消費者金融会社が作った(株)セントラル・コミュニケーション・ビューロー(CCB)

こちらの4つの信用情報機関には、それぞれ顧客のブラック情報とホワイト情報(取引履歴)が登録されていますが、詳細までは分からないようです。

ただし大蔵省や通産省はこれらの各機関に対して、本人からの開示要請があれば、本人確認のうえ情報を開示するよう通達を送っています。

 

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本人以外への貸金請求

読了までの目安時間:約 3分

 

昔はよくTVドラマか何かで、夫が多額の借金を残して蒸発してしまい、残りの家族へ取り立てが行くシーンを見かけたような気がします。こういうシーンを見て、やはり残された家族や親せきにまで取り立てが行くイメージをもたれた人も多いでしょう。

しかし実際のところでは、保証人や連帯保証人になっていなければ、他の家族に借金が引き継がれることはありません。しかも支払い義務のない者に、たとえ家族であったとしても、支払いの請求をすることは貸金業規制法に関する大蔵省の通達によって禁止されています。

そのような状況下で過度な取り立てを行えば、取り立て規制に引っ掛かってしまいます。

一方のクレジットでは、割賦販売法に関する通産省通達によって、支払い義務のないものに対する支払いの請求は禁止されています。

ただし、貸す側も回収しないといけないので、他の家族に連絡くらいするのが実情です。またクレジットカードを作る際に、会社の連絡先等も記載していると思うので、会社の方へも連絡がいくことが予想されます。

<div class="point">夫婦の場合では?</div>
たとえば妻が夫に秘密にして、印鑑証明を持ち出して、借金をするときの保証人にしたとします。一方の夫は、妻が返済不能になった際に、自動的に夫の方に取り立てが行くので、その事実を貸主から聞くことになります。そして勝手に保証人にされていることも分かります。

ここで保証契約と言うのは、保証人になる人と債権者との間で契約を結ぶのであって、無断で妻が夫を保証人にしても、夫には保証人の責任はないということになります。

またほとんどのケースでは、消費者金融やクレジットには日常家事債務性はないと否定されるのがおちです。

※日常家事債務性:夫婦が生活のためにマンションを借りたり、日用品を購入したりといった日常的な家事に関して負担する債務のことになります。つまり日常家事の範囲内で夫婦それぞれが連帯責任を負うというものです。

このように返済義務はないものの、夫婦なので肩代わりするケースが多いのではないでしょうか?

 

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無権代理行為の追認

読了までの目安時間:約 2分

 

いつの間にか保証人に?
ふとした状況で「あなたは友人の保証人だから、その友人の借金を支払って欲しい」と言われたら、どのような対応をするでしょうか?

とっさのことで、財布の中に入っている分くらいは支払ってしまいそうですよね?

しかし、もちろんまったく払う必要はありません。なぜなら、どんな人でも、他人を勝手に保証人にすることはできないからです。

つまり、お金を貸した側でも、借用書に勝手に記入された保証人に対してお金を返済するよう請求することはできないのです。また、勝手に保証人にして・借用書に記名や捺印するような行為は無権代理行為と言われています。

このように、同意も得ずに保証人にして・保証契約を結んでも、そのような契約は最初から無効となります。ですので、知らない人からお金を返済するように言われても、断固として断る必要があります。そして借りた本人に請求するようにしっかりと伝えましょう。

 

少しでも払ってしまうと?
冒頭の部分で、「保証人になっているから・・・」と言われて、少しくらい払ってあげようと思って払った場合はどうなってしまうのでしょうか?

実は払ってしまうと、同意を得ずに保証人とされた人であっても無権代理行為を認めたことになりますので、保証契約が有効なものとなってしまいます。つまり借主の代わりに返済しないといけなくなります。

この追認ですが、一筆でも書いたり・口頭で承諾するのも追認になりますが、返済を求められた時に少しでも払ってしまう行為も追認したということになってしまうようです。

ただし、脅迫されたり・脅されて追認してしまった場合は、後日取り消すことができます。ここでトラブルを避けるためには、きっぱりと「追認はしない」と主張しましょう。

 

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捨印の効力について

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証書等で、間違った文字を書いてしまったり、違う記入欄に記載してしまうこともあるでしょう。ここで別な用紙に書きなおす方法もありますが、一般的には欄外に捨て印を押して訂正します。

しかし、この欄外に押された捨て印が追加の条項の承認として使用されてしまったら、どのようなことになるのでしょうか?

このようなケースでは、欄外でも何かしらの条項をプラスする契約印となる可能性もゼロではありません。ですので、契約書はきちんと読んで、訂正に必要な捨て印がない限り、欄外に捨て印を押してはいけません。

一般的な金銭消費貸借契約であれば、契約書を公正証書にする必要はありません。しかし払いが滞ってしまった際に、裁判の判決を待つことなく強制執行できるように、強制執行できることを約束させて、公正証書に記載することが行われているようです。

ここで、契約書に目を通すことなく、相手の言うままに欄外に印鑑を押すと言う行為は、、白紙に印を押すのと同じような行為だと肝に命じておきましょう。

つまり、その後相手に何を書かれても抗議できないということになります。

ここで多くの人が誤解しやすい仮契約とか覚書という言葉があります。なぜ誤解しやすいのかと言いますと、たとえば仮契約書という言葉の意味ですが、まだ仮なので、契約書に効力はないと考えてしまうことです。

しかし実は、たとえ仮という言葉がついていても、ほとんどが白紙に戻せないようです。

ではどうすればいいのかと言いますと、どのようなケースに白紙に戻せるのかということが明示されていなければ仮契約書であっても印鑑を押さないということです。

 

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